| 資産管理･相続サポート |
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| 1.遺言能力 |
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遺言は15歳以上で,かつ意志能力があれば誰でも作成出来る。
具体的には未成年者は法定代理人の同意なく,被保佐人は保佐人の同意なく,成年被後見人は事理を
弁識する能力を一時的に回復した時は2名以上の医師の立会（遺言能力ありの証明）で作成できる。 |
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| 2.遺言の種類と特徴 |
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| 種類 |
公正証書遺言
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自筆証書遺言 |
秘密証書遺言 |
| 作成方法 |
本人と証人2人が公証人役場に行く。
本人が遺言内容を口述,公証人が記述。 |
本人が遺言全文,氏名,日付を自書し,押印する。 |
本人が証書に署名･押印し,封筒に入れ封印した後,公証人役場で証明してもらう。 |
証人
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証人2人以上 |
不要 |
公証人1人 証人2人 |
| 家庭裁判所の検認手続き |
不要 |
必要
封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人立会で開封
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必要
必ず家庭裁判所で相続人立会で開封 |
| 長所 |
･保管の心配なし。
･遺言の存在と内容が明確に出来る。
･検認不要
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･遺言内容を秘密にできる。
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･遺言内容を秘密に出来る。
･遺言の存在を明確に出来る
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| 欠点 |
･遺言内容が漏れる可能性がある。
･財産に応じた公証人手数料と証人費用がかかる。
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･要件不備による紛争のおそれがある。
･粉失のおそれがある。
･検認が必要
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･要件不備による紛争のおそれがある。
･検認が必要
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| 3.相続と遺言の違い |
相続と遺言（死因贈与も含む,以下同じ）は,どちらも人の死後に残された財産を,誰がどのように承継するかを定めた民法上の規定です。
相続は,法律上当然に相続人に,財産が承継される規定であり,遺言は,故人の生前の意思表示に基づいて,財産が承継される規定です。
どちらも開始する原因は,人が死亡した時です（民法第882条･民法第985条）。
相続における対象者は,遺族であり,遺言の対象者は,特に特定されておりません。 |
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| 4.遺言書の必要性 |
近年,遺産分割をめぐる相続人同士の紛争が急増しています。
相続が家庭内不和にならないように,予防策として遺言は有効な手段です。さらに以下の場合は遺言書を作成しておく必要があります。 |
| ･相続人以外の特定の人に財産を与えたい。（内縁の妻,長男の嫁） |
| ･ある相続人に法定相続分以上に特定の財産を与えたい。（事業承継,等） |
| ･子供がなく配偶者と親または兄弟が相続人となる場合 |
| ･認知したい子供が居る場合 |
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| 5.遺言書に関するサポート内容 |
| ･遺言書の原案作成と内容説明･修正等 |
| ･遺言者の戸籍謄本,不動産登記簿謄本,遺贈を与える方の戸籍抄本等の必要書類の収集 |
| ･公証人役場との折衝（公正証書遺言,秘密証書遺言の場合） |
| ･証人の紹介 |
| ･公証人役場への同行立会 |
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| application form of Support
Center Osaka for Inheritance & Guardiansip |
下記の項目を記入し,メールまたはFAXで送付ください。
初回の無料相談は1-2日程度でFAXで回答させていただきます。 |
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