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| 4.会社設立の流れ（発起設立） |
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| 5.設立にかかる諸費用（株式会社の場合） |
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| 手続き |
内容 |
備考 |
| 公証役場 |
定款認証 |
認証手数料5万円
謄本手数料1枚250円×枚数 |
電子認証のため印紙4万円不要 |
| 金融機関 |
出資金払込み |
資本金の2.5/1000程度 |
発起設立で通帳のコピーを
つける場合は不要 |
| 登記所 |
登記申請 |
登録免許税 出資金の7/1000
但し下限は15万円 |
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| 登記完了確認 |
登記簿謄本 1通 1000円
印鑑証明書 1通 500円 |
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| 設立費用合計 |
約21万円 |
行政書士報酬10万円 |
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注1 LLC、LLPの設立費用は約13万円で株式会社の半分以下。
注2 外国人の会社設立、支店設立の場合は投資経営ビザ（15〜20万円）が追加で必要です。
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| 6.登記後に必要な各種届け出 |
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会社設立後、所轄の役所に設立の届け出をしたり、各種適用を受ける為の手続きが必要です。
提出期限が決められているものが多く、期限切れの場合は無効になるので注意が必要です。 |
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| 提出期限 |
届け出先 |
届出書類 |
備考 |
| 設立後5日 |
社会保険事務所 |
健康保険
厚生年金新規適用届 |
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| 資格取得後5日 |
新規適用事業所現況書 |
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| 被保険者資格取得届 |
| 健康保険被扶養届 |
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| 設立後10日 |
労働基準監督署 |
労働保険関係成立届 |
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| 労働保険概算保険料申告書 |
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| ハローワーク
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雇用保険適用事業所設置届 |
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| 被保険者資格取得書 |
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| 設立後1ヶ月 |
税務署 |
給与支払事務所等の開設届出書 |
源泉徴収義務 |
| 都道府県税事務所 |
事業開始等申告書 |
県民税、住民税の課税 |
| 市区町村役場 |
法人設立届出書 |
東京は15日以内、住民税課税 |
| 設立後2ヶ月 |
税務署 |
法人設立届出書 |
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| 設立後3ヶ月 |
税務署 |
青色申告の承認申請書 |
事業年度の末日3ヶ月の早い方 |
| 確定申告の期限 |
税務署 |
減価償却資産の償却方法届出書 |
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| 棚卸し資産の評価方法届出書 |
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| 設立第1期の末日 |
消費税課税事業者選択届出書 |
資本金1000万円未満の場合 |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 |
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| 従業員が10人以上 |
労働基準監督署 |
就業規則の届出 |
意見書を添付 |
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