ベストアセット行政書士・不動産事務所
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4.会社設立の流れ(発起設立)
5.設立にかかる諸費用(株式会社の場合)
手続き 内容 備考
公証役場 定款認証 認証手数料5万円
謄本手数料1枚250円×枚数
電子認証のため印紙4万円不要
金融機関  出資金払込み 資本金の2.5/1000程度 発起設立で通帳のコピーを
つける場合は不要
登記所 登記申請 登録免許税 出資金の7/1000
但し下限は15万円
登記完了確認 登記簿謄本 1通 1000円
印鑑証明書 1通 500円
設立費用合計 約21万円 行政書士報酬10万円
注1 LLC、LLPの設立費用は約13万円で株式会社の半分以下。
注2 外国人の会社設立、支店設立の場合は投資経営ビザ(15〜20万円)が追加で必要です。
6.登記後に必要な各種届け出
会社設立後、所轄の役所に設立の届け出をしたり、各種適用を受ける為の手続きが必要です。
提出期限が決められているものが多く、期限切れの場合は無効になるので注意が必要です。
提出期限 届け出先 届出書類 備考
設立後5日 社会保険事務所 健康保険
厚生年金新規適用届
 
資格取得後5日 新規適用事業所現況書  
被保険者資格取得届
健康保険被扶養届  
設立後10日 労働基準監督署 労働保険関係成立届  
労働保険概算保険料申告書  
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届  
被保険者資格取得書  
設立後1ヶ月 税務署 給与支払事務所等の開設届出書 源泉徴収義務
都道府県税事務所 事業開始等申告書 県民税、住民税の課税
市区町村役場 法人設立届出書 東京は15日以内、住民税課税
設立後2ヶ月 税務署 法人設立届出書
設立後3ヶ月 税務署 青色申告の承認申請書 事業年度の末日3ヶ月の早い方
確定申告の期限 税務署 減価償却資産の償却方法届出書
棚卸し資産の評価方法届出書
設立第1期の末日 消費税課税事業者選択届出書 資本金1000万円未満の場合
消費税簡易課税制度選択届出書
従業員が10人以上 労働基準監督署 就業規則の届出 意見書を添付
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