ベストアセット行政書士・不動産事務所
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ビジネスサポート (Business Support)
法人設立について
行政書士は株式会社、NPO法人、医療・社会福祉法人、宗教法人等の法人の設立申請の手続とそのサポートを行います。
また、会社設立後にも関係官庁への手続きがあり、行政書士がこれらの諸手続きのお手伝いをいたします。
株式会社設立
1.会社設立のメリット(個人事業との比較)
1) 社会的信用があり、また事業の継続性が高い。
2) 会社は基本的には有限責任
出資した分についてのみ責任をとればよい。
3) 人材の確保が容易である。
4) 会社は税率で有利
個人の場合、超過累進税率のため所得税と住民税を合わせると最高税率が50%になるが、法人税は原則30%の均一課税のため事業税を含めて最高41%(実効税率)ですみます。したがって、利益が多くなるほど法人の方が有利となります。
5) 法人は所得から引ける範囲が広い。
収入と経費が同じ場合、社長の給与分がさらに経費として引くことが出来る。(同族会社は経費にならない)また。損金の繰り越しが7年(個人は3年)と長い。
6) 公的資金や補助金の貸付が受けやすい。
2.会社設立のデメリット(個人事業との比較)
1) 開始までの手間と資金がかかる。
2) 法等の規制が多い。
3) 機動性に欠ける。
重要事項の決定は株主総会の承認が必要、また定款の変更等の手続きも必要となる。 
3.新しい会社形態・事業組合比較表
 2006年4月1日に会社法が施行されました。従来バラバラになっていた主に4つの法律(商法(第2編会社)、有限会社法、商法特例法、商法施行法)を一本化し、いくつかの改正が加えられました。主たる変更点は以下の5点です。
1. 有限会社の廃止
2. 日本版LLCの導入
3. 会計参与の導入
4. 公開企業の簡易組織再編・略式組織再編
5. 剰余金分配手続きの自由化
株式会社 合同会社
(日本版LLC)
合名会社 合資会社 有限責任事業組合
(日本版LLP)
社員構成 1人以上 2人以上
出資者責任 有限責任 有限責任 無限責任 無限責任社員
(1人)
有限責任社員
有限責任
資本金 1円以上 1円以上 1円以上 1円以上 制限無し
損益配分 出資と同じ 出資に関係無し 出資と同じ 出資と同じ 出資に関係無し
課税 法人税 構成員課税
決算公告 義務 義務無し 義務無し 義務無し 義務無し
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