ベストアセット行政書士・不動産事務所

土地利用サポート

不動産に関する法体系

不動産に関する規制は土地取り引き、用途、宅地開発、建築などと多岐にわたっています。
規制内容に応じて区分すると以下の図のようになります。

農地転用申請

　農地法による転用規制

・新農地法により農地取引、転用等が規制されています。下の表は要点比較です。

	許可者（原則）	市街地の場合の許可	市街地調整区域の許可	申請者	時期	罰則
4条農地の転用規制（自己転用）	知事（4ha以下）農林大臣（4ha超）	農業委員会に届出	農地転用許可基準による	転用者	転用前	原状回復命令 3年以下の懲役または 300万以下の罰金
5条農地・放牧地の転用と権利移動	知事（4ha以下）農林大臣（4ha超）	農業委員会に届出	農地転用許可基準による	当事者連名	契約前	契約無効原状回復命令 3年以下の懲役または 300万以下の罰金

（注1）4条の転用許可は申請した本人であり、別の者がその許可をもって家を建てる事は出来ません。

（注2）許可取得日数は若干違いますが4、5条許可申請で2ヶ月くらいかかります。

報酬などについては行政書士関連報酬基準をご覧ください。

農地転用・開発行為許可申請等申込フォーム

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